択一式宅建業法35条書面
同じ条文の過去問:宅建業法35条の過去問
宅建 令和8年 問34
重要事項の説明事項
問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は、宅地建物取引業者ではないものとする。
- 1.区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めの案があるときはその内容を説明する必要がある。
- 2.宅地建物取引士は、相手方の承諾を得て重要事項説明書を電磁的方法で提供し、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、宅地建物取引士証の提示を省略することができる。
- 3.宅地建物取引業者が自ら売主である宅地の売買契約締結の日よりも前に売買代金の一部として売主が50万円の預り金を受領しようとする場合、重要事項説明書に、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を記載しなければならない。
- 4.宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主Bに対し建物の売却を行う場合における重要事項の説明について、Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
○△×は自分用のメモです(採点には影響しません)
解答を選択