第二章免許

宅地建物取引業法第11条（廃業等の届出）

出題試験:宅建

この条の要点

個人業者の死亡届：個人業者の死亡届は相続人が死亡を知った日から30日以内。
法人の合併消滅の届出義務者：法人業者の合併消滅届は、消滅法人の代表役員であった者が30日以内に出す。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第11条（廃業等の届出）

宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

一　宅地建物取引業者が死亡した場合その相続人

二　法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であつた者

三　宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合その破産管財人

四　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その清算人

五　宅地建物取引業を廃止した場合宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員

②前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」2026年4月1日施行版この条を穴埋めで覚える（1問）

条文の要点

廃業等の届出とは、宅建業者の死亡・法人の消滅・破産・廃止の際に、事由ごとに定められた者が免許権者に対して行う30日以内の届出です（11条1項）。

義務者は事由ごとに相続人・消滅法人の旧代表役員・破産管財人・清算人・旧業者と分かれます。死亡だけは事実を知った日から起算し、免許は承継されません。

廃業等の届出の義務者と失効

届出先は免許を受けた大臣・知事で、吸収合併した存続会社の免許権者ではありません。2項の失効効果は破産・解散・廃止の届出だけにかかり、個人の死亡や合併消滅では主体がなくなるため届出を待たず免許は失われます。

項	役割	内容
1項柱書き	手続	事由があった日(死亡は知った日)から30日以内に、免許を受けた大臣・知事へ届け出ます。
1項1号	手続	個人業者の死亡は相続人が、死亡の事実を知った日から起算して届け出ます。
1項2号・4号	手続	合併消滅は消滅法人の代表役員であった者が、解散は清算人が、発生日から起算して届け出ます。
1項3号・5号	手続	破産手続開始の決定は破産管財人が、宅建業の廃止は旧業者本人または旧法人の代表役員が届け出ます。
2項	効果	破産・解散・廃止の届出があったときは免許の効力が失われます。

具体例

個人の宅建業者Aが死亡し、相続人Bは10日後にその事実を知りました。死亡から35日目にBが届出をする予定です。

Bが死亡を知ってから25日目なので、11条1項の30日以内の届出期限に間に合います。Aの免許がBに承継されることはありません。

反例(結論が変わる)

同じ予定で、Bが死亡の事実をAの死亡当日に知っていた場合に変えます。

届出予定日は知った日から35日目となり、30日以内の期限を過ぎています。起算点は死亡日そのものではなくBの知った日です。

過去問で誤りとされた肢の型

宅建令和3年12月問29肢3
個人業者の死亡届は死亡の日から30日とする誤り。起算点は相続人が死亡を知った日です。
宅建令和2年10月問43肢3
破産手続開始決定の届出義務者を代表役員とする誤り。義務者は破産管財人です。
宅建平成29年問44肢1
合併の存続会社が消滅した業者の免許を承継できるという誤り。免許の承継制度はありません。

ほかの誤り肢は「この条文を解説で参照する過去問」で確認できます。

法令版: 2026年4月1日施行版

この条文の〇×問題（2問）

個人業者の死亡届

個人の宅建業者Aが死亡し、相続人Bは10日後にその事実を知った。Bが死亡を知った日から30日以内に免許権者へ死亡の届出をする扱いは、第11条の起算点に合う。

正解と解説を見る

正解 ○

正しい。個人宅建業者が死亡した場合の届出義務者はその相続人であり、30日の期間は死亡日そのものではなく、相続人が死亡の事実を知った日から起算する。他の廃業等の届出と同じ起算点を機械的に使わないことが重要である。設問ではBが知った日から30日以内に免許権者へ届け出るので、第11条第1項第1号に適合する。

学習ポイント：個人業者の死亡届は相続人が死亡を知った日から30日以内。

第11条第1項第1号