民法 第169条（判決で確定した権利の消滅時効）

司法書士令和3年度 問6ウ

確定判決によって確定した権利であって、確定の時に弁済期の到来している債権については、10年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、10年となる。

賃管令和5年度 問19肢1

賃貸借契約で定められた賃料の支払時期から 10 年が経過すれば、特段の手続きを要することなく、賃借人は賃料債務を免れる。

賃管令和4年度 問20肢1

貸主が支払期限を知っている通常の場合、賃料債権は、5年の消滅時効に服する。

マン管令和3年度 問13肢4

滞納管理費の存在が、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した場合には、その時効期間は10年である。

管業令和7年度 問40肢1

管理組合が原告となり、管理費を滞納している区分所有者を被告として訴訟提起し、管理費債権が確定判決によって確定した場合には、その時効期間は5年となる。

管業令和3年度 問5肢1

Aが、管理費を滞納している区分所有者Bに対して、滞納管理費を請求する訴訟を提起し、勝訴した場合には、当該滞納管理費債権は、確定判決を得た時から10年間これを行使しないときは、時効によって消滅する。