第二編物権／第一章　総則

民法第178条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）

出題試験:宅建行政書士重要度高司法書士重要度高

重要度は過去問の出題年度などをもとにした当サイトの評価です。

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第178条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。

Ａは所有する工作機械をＢに売却したうえで、その機械をＢから借りて工場で使い続けることとし、以後Ｂのために占有する旨の意思を表示した。この場合、機械が工場から動かされていなくても、Ｂは引渡しを受けたものとして第三者に対抗できる。

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正解 ○

正しい。動産に関する物権の譲渡の対抗要件となる引渡しには、譲渡人が以後譲受人のために占有する意思を表示する占有改定も含まれる。機械を現実に動かさなくても占有改定によってＢは対抗要件を備える。無権利者からの取得の可否とは別の問題である。

学習ポイント：動産の対抗要件の引渡しには占有改定も含まれる。物を現実に動かすことは要しない。

第178条、関連：第183条

Ａが所有する絵画をＢに売却した後、さらにＣにも売却した。Ｃだけが絵画の引渡しを受けた場合、契約の時期が早いＢは、引渡しを受けていなくても、Ｃに対して所有権の取得を対抗することができる。

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正解 ×

誤り。動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ第三者に対抗することができない。Ｂは売買契約がＣより先でも引渡しを受けていないため、先に引渡しを受けたＣに対して所有権の取得を対抗できない。契約の先後は対抗要件を代替しない。

学習ポイント：動産の二重譲渡では契約の先後ではなく、先に引渡しを受けた者が対抗上優先する。

Aが、A所有の動産甲をBに売り渡し、Bの寄託によりこれを保管している場合において、BがCに動産甲を売却したときは、Cは、その引渡しを受けていなかったとしても、Aに対し、動産甲の所有権を主張することができる。

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正しい

正しい。動産の寄託を受け一時保管するにすぎない者は178条の第三者に該当しない（最判昭29.8.31）。Cは引渡しを受けなくてもAに所有権を主張できる。

解説で第178条を参照している問

第178条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。