民法 物権総則
第170条〜第179条
民法の物権総則分野（第170条〜第179条）をまとめて学べるページです。条文穴埋め5問と判例0件を収録しています。
第二編 物権 ／ 第一章 総則
第175条（物権の創設）
物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない。
第176条（物権の設定及び移転）
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
第177条（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
第178条（動産に関する物権の譲渡の対抗要件）
動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。
第179条（混同）
同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
第2項所有権以外の物権及びこれを目的とする他の権利が同一人に帰属したときは、当該他の権利は、消滅する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
第3項前二項の規定は、占有権については、適用しない。