第295条〜第302条
民法の留置権分野（第295条〜第302条）をまとめて学べるページです。条文穴埋め8問と判例0件を収録しています。
留置権は、他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を手元にとどめておける担保物権です（295条）。当事者の合意がなくても法律上当然に成立する法定担保物権で、時計の修理代を払ってもらうまで時計を返さない、といった場面で働きます。
この分野（第295条〜第302条）では、成立要件（物との牽連性、債権が弁済期にあること、占有が不法行為によって始まっていないこと）、留置権者の義務（善管注意義務、債務者の承諾のない使用・賃貸・担保提供の禁止）と、消滅（義務違反による消滅請求、代わりの担保の提供、占有の喪失）が問われます。留置権を行使していても、被担保債権の消滅時効は進行します（300条）。
担保物権は、留置権・先取特権・質権・抵当権の4つを性質で比較する問題が定番です。留置権には優先弁済を受ける効力と物上代位性がなく、物を手元にとどめる留置的効力で弁済を促す点が、ほかの担保物権と大きく違います。下の表で4つの担保物権の性質をまとめて確認できます。
| 性質 | 留置権 | 先取特権 | 質権 | 抵当権 |
|---|---|---|---|---|
| 成立 | 法律上当然（法定担保物権） | 法律上当然（法定担保物権） | 当事者の設定契約（約定担保物権） | 当事者の設定契約（約定担保物権） |
| 付従性・随伴性 | あり | あり | あり | あり（根抵当権は元本確定前の随伴性なし） |
| 不可分性 | あり（296条） | あり | あり | あり |
| 物上代位性 | なし | あり（304条） | あり（350条） | あり（372条） |
| 優先弁済を受ける効力 | なし（果実は弁済に充当できる） | あり | あり | あり |
| 留置的効力 | あり | なし | あり（347条） | なし（占有は設定者に残る） |
原則・例外を確認したら、事例と対照例の条件の違いを読み分けてください。善意や過失の要件は、誰について判断するかも確認します。
原文照合日時：2026/10/7 3:55:00（日本時間）
原文照合：e-Gov原文の第295条〜第302条と、比較表に引用した第304条・第347条・第350条・第372条、この分野の説明・3つの学習ノートを照合。判例の結論は収録済み過去問の自作解説と一般的な理解で確認し、事件番号・判決原文までは照合していない。人による法的監修は未実施。
確認した原文版：129AC0000000089_20260624_508AC0000000045
e-Govの原文を確認他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
第2項前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
第2項前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。
留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
第2項留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
第3項留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。
第2項留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。
留置権は、留置権者が留置物の占有を失うことによって、消滅する。ただし、第二百九十八条第二項の規定により留置物を賃貸し、又は質権の目的としたときは、この限りでない。
