民法 第372条（留置権等の規定の準用）

行政書士平成30年 問30肢3

買戻特約付売買の買主が目的不動産について買主の債権者のために抵当権を設定し、その旨の登記がなされたところ、その後、売主が買戻権を行使した場合、買主が売主に対して有する買戻代金債権につき、上記抵当権者は物上代位権を行使することができる。

行政書士平成30年 問30肢4

抵当不動産が転貸された場合、抵当権者は、原則として、転貸料債権（転貸賃料請求権）に対しでも物上代位権を行使することができる。

行政書士平成26年 問30肢1

対抗要件を備えた抵当権者は、物上代位の目的債権が譲渡され、譲受人が第三者に対する対抗要件を備えた後であっても、第三債務者がその譲受人に対して弁済する前であれば、自ら目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。

行政書士平成26年 問30肢5

抵当権者は、抵当不動産につき債務者が有する賃料債権に対して物上代位権を行使することができるが、同不動産が転貸された場合は、原則として、賃借人が転借人に対して取得した転賃貸料債権を物上代位の目的とすることはできない。

行政書士平成22年 問31肢2

私は、ＡがＢから金銭の貸付を受けるにあたり、Ａに頼まれて物上保証人となることにし、Ｂのために私の所有する不動産に抵当権を設定しました。このたびＡの債務の期限が到来しましたが、最近資金繰りに窮しているＡには債務を履行する様子がみられず、抵当権が実行されるのはほぼ確実です。私はＡに資力があるうちにあらかじめ求償権を行使しておきたいのですが、これは可能でしょうか。

宅建平成24年 問7肢1

Ａの抵当権設定登記があるＢ所有の建物の賃料債権について、Ｂの一般債権者が差押えをした場合には、Ａは当該賃料債権に物上代位することができない。

マン管令和7年度 問13肢3

Aが、Bに対して借入金の半額を弁済した場合、Bは、全額の弁済を受けるまで、501号室の全部について抵当権を行使することができる。

マン管平成30年度 問13肢3

C銀行の抵当権の実行により、Aが103号室の所有権を失った場合には、AはBに対して求償することはできない。