第三編債権／第一章　総則／第二節　債権の効力／第一款　債務不履行の責任等

民法第416条（損害賠償の範囲）

分野：債権の効力

出題試験:宅建重要度中行政書士重要度中司法書士重要度中賃貸不動産経営管理士重要度中マンション管理士重要度中管理業務主任者重要度中

重要度は過去問の出題年度などをもとにした当サイトの評価です。

この条の要点

特別損害と予見可能性の要件：特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときにのみ賠償対象となる。
金銭債務で法定利率を超える損害の立証：金銭債務の賠償は法定(約定)利率による額に限られ、超過損害は立証しても請求できない。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第416条（損害賠償の範囲）

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

②特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

出典：e-Gov法令検索「民法」2026年6月24日施行版この条を穴埋めで覚える（1問）

この条文の〇×問題（2問）

特別損害と予見可能性の要件

請負工事の完成が遅れ、発注者が予定していた店舗の開業が遅れて営業上の逸失利益を被った場合でも、請負人がそのような事情を予見すべきであったとは認められないときは、発注者はこの逸失利益の賠償を請求することができない。

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正解 ○

正しい。債務不履行による損害賠償の範囲は、原則として不履行によって通常生ずべき損害に限られる。特別の事情によって生じた損害は、当事者がその事情を予見すべきであった場合にのみ賠償の対象となるため、予見可能性の認められない逸失利益は請求できない。

学習ポイント：特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきであったときにのみ賠償対象となる。

第416条1項・2項

金銭債務で法定利率を超える損害の立証

金銭の支払を目的とする債務の不履行については債権者が損害の証明を要しないとされるため、債権者は法定利率による額を超える損害についても、損害の発生や予見可能性を立証することなく賠償を請求することができる。

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正解 ×

誤り。金銭債務の不履行の損害賠償額は法定利率(約定利率が法定利率を超えるときは約定利率)によって定め(419条1項)、債権者は損害の証明を要しない(同条2項)。他方で判例(最判昭和48年10月11日)は、これを超える損害については、その発生や予見可能性を立証しても賠償を請求することはできないとしている。

学習ポイント：金銭債務の賠償は法定(約定)利率による額に限られ、超過損害は立証しても請求できない。

第419条1項・2項、関連：第416条

第415条（債務不履行による損害賠償）第417条（損害賠償の方法）第418条（過失相殺）第419条（金銭債務の特則）第722条（損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺）第417条の2（中間利息の控除）