民法 第650条（受任者による費用等の償還請求等）

行政書士平成22年 問32イ

Ａは、①の場合には、事務を処理するために善良なる管理者の注意をもって必要と判断した費用についてＢに対し償還請求をすることができるのに対し、②の場合には、Ｂのために有益であった費用についてのみＢに対し償還請求をすることができる。

司法書士令和5年度 問19イ

受任者は、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者に対し、その費用の償還を請求することができるが、支出の日以後におけるその利息の償還を請求することはできない。

司法書士令和5年度 問19ウ

受任者が第三者との間で委任事務を処理するのに必要と認められる金銭債務を負った場合において、受任者が委任者に対して自己に代わってその弁済をすることを請求したときは、委任者は、受任者に対して他の売買契約に基づき代金支払債権を有していても、受任者による当該請求に係る権利を受働債権とし、受任者に対する当該代金支払債権を自働債権として、相殺することができない。

司法書士令和4年度 問19イ

管理者は、本人のために有益な債務を負担したときは、本人に対して、自己に代わってその債務を弁済することを請求することができる。

賃管令和7年度 問12肢4

受任者が委任事務を処理するために必要な費用を支出したときは、委任者に対し、その費用に支出の日以後の利息を付して請求することができる。

マン管令和2年度 問4肢4

Aがその職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは、Aは、委任の規定に従い、管理組合に対してその賠償を請求することができる。

マン管平成29年度 問4肢4

管理者がその職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは、管理者は、委任の規定に従い、その賠償を請求することができる。

管業平成30年度 問1肢2

受任者が、委任事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、委任者は、現に利益を受けている限度において受任者に対して費用の償還義務を負う。

管業平成29年度 問6肢3

Bが、委任事務の処理に際して、自己の過失によらず損害を受けた場合であっても、Aの指図について過失がなければ、Bは、Aに対し損害賠償の請求をすることができない。