行政書士 平成22年 問32

ア．Ａは、①の場合において、事務の処理に関して費用を要するときは、Ｂに対しその費用の前払いを請求することができるのに対し、②の場合には、Ｂに対し事務の管理により生じる費用の前払いを請求することができない。

イ．Ａは、①の場合には、事務を処理するために善良なる管理者の注意をもって必要と判断した費用についてＢに対し償還請求をすることができるのに対し、②の場合には、Ｂのために有益であった費用についてのみＢに対し償還請求をすることができる。

ウ．Ａは、①の場合には、Ｂを代理する権限が法律上当然には認められないのに対し、②の場合には、Ｂを代理する権限が法律上当然に認められる。

エ．Ａは、①の場合には、事務を処理するにあたって受け取った金銭をＢに引き渡さなければならないが、②の場合には、Ｂに対しそのような義務を負わない。

オ．Ａは、①の場合には、委任の終了後に遅滞なくＢに事務処理の経過および結果を報告しなければならないのに対し、②の場合には、事務管理を終了しても、Ｂの請求がない限り、事務処理の結果を報告する義務を負わない。