第二編 株式会社/第九章 清算/第一節 総則/第二款 清算株式会社の機関/第一目 株主総会以外の機関の設置
会社法 第477条
この条の要点
- 監査役設置の要否:清算株式会社の必置は清算人のみ。監査役必置は公開会社・大会社だった会社に限る。
- 監査役会設置会社の清算人会:監査役会設置の清算株式会社には清算人会が必置。監査機関があるから執行機関は不要とはならない。
条文原文
色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。
第477条
清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
②清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。
③監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
④第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。
⑤第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算株式会社であって、前項の規定の適用があるものにおいては、監査等委員である取締役が監査役となる。
⑥第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算株式会社であって、第四項の規定の適用があるものにおいては、監査委員が監査役となる。
⑦第四章第二節の規定は、清算株式会社については、適用しない。
この条文の〇×問題(2問)
監査役設置の要否
清算株式会社には、公開会社であったかどうかや大会社であったかどうかにかかわらず、必ず監査役を置かなければならない。
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正解 ×
誤り。清算株式会社に必ず置かなければならないのは清算人であり、監査役は原則として定款の定めによる任意設置である。監査役が必置となるのは、清算事由に該当した時において公開会社又は大会社であった清算株式会社に限られる。
学習ポイント:清算株式会社の必置は清算人のみ。監査役必置は公開会社・大会社だった会社に限る。
第477条1項・2項・4項、関連:第2条
監査役会設置会社の清算人会
監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、業務執行を監査する機関が既に存在するため、清算人会を置くかどうかは任意である。
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正解 ×
誤り。監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、逆に清算人会を置かなければならない。監査役会設置会社では取締役会が監査役会と対になる業務執行の意思決定機関として要求されたのと同じ構造が清算株式会社にも及ぶ。
学習ポイント:監査役会設置の清算株式会社には清算人会が必置。監査機関があるから執行機関は不要とはならない。
第477条3項
根拠・関連条文
この条文を解説で参照する過去問
司法書士令和2年度 問31ア
株式会社が解散の時において会社法上の公開会社であり、かつ、監査等委員会設置会社であった場合には、監査等委員である取締役は、清算株式会社の監査役となる。
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正しい
正しい。解散時に公開会社かつ監査等委員会設置会社であった場合、監査等委員である取締役は清算株式会社の監査役となる(会社法477条4項・5項)。
司法書士令和2年度 問31エ
株式会社が解散の時において取締役会設置会社であった場合には、清算人会を置かなければならない。
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誤り
誤り。清算人会を置かなければならないのは、監査役会を置く旨の定款の定めがある場合である(会社法477条3項)。取締役会設置会社の場合は任意である。
司法書士平成28年度 問68イ
清算株式会社となった時点で会社法上の公開会社であった会社は、清算開始後に定款を変更して発行する全部の株式を譲渡制限株式とし、監査役を置く旨の定めを廃止しても、監査役設置会社の定めの廃止の登記をすることができない。
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正しい
正しい。清算株式会社となった時点で公開会社であった会社は監査役を置く必要があり(会社法477条4項)、監査役設置会社の定めの廃止の登記はできない。
司法書士平成28年度 問68オ
解散前に会社法上の公開会社であり、かつ、会社法上の大会社であった会社は、解散して清算株式会社となった後に定款を変更して監査役会を置く旨の定めを廃止しても、監査役会設置会社の定めの廃止の登記をすることができない。
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誤り
誤り。公開会社・大会社であった清算株式会社は監査役を置く必要があるが、監査役会の設置は義務付けられず、廃止の登記をすることができる。
司法書士平成27年度 問31イ
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誤り
誤り。解散時に公開会社であった会社は清算株式会社においても監査役を置かなければならない(会社法477条4項)。
解説で第477条を参照している問
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第477条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。