第五編組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付／第五章　組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付の手続／第三節　新設合併等の手続／第二款　新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続／第一目　株式会社の手続

会社法第814条（株式会社の設立の特則）

出題試験:行政書士司法書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第814条（株式会社の設立の特則）

第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立株式会社」という。）の設立については、適用しない。

②設立株式会社の定款は、消滅会社等が作成する。

新設合併により設立する株式会社には発起人がおらず、その定款は消滅会社が作成する。

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正解 ○

正しい。新設合併設立株式会社の設立には発起人がおらず、定款は消滅会社が作成する。発起設立に関する規定の大半は適用されず、設立時取締役等の機関は新設合併契約で定められ、創立総会に相当する手続も経ない。発起設立との構造上の違いを押さえる。

学習ポイント：新設合併設立会社に発起人なし。定款は消滅会社作成。

第814条1項・2項

新設合併設立株式会社は、吸収合併と同様に、新設合併契約において効力発生日を定め、その日に消滅会社の権利義務を承継する。

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正解 ×

誤り。新設合併契約には効力発生日の記載事項がなく、新設合併設立会社は設立の登記によって成立し、その成立の日に消滅会社の権利義務を承継する。吸収合併における契約上の効力発生日の概念とは構造が異なる。設立登記による成立と承継が一体的に生じる点が核心である。

学習ポイント：新設合併は成立日＝設立登記日に承継。契約の効力発生日はない。

第753条・第754条・第814条

第814条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。