行政書士 平成25年 問32

Ａが、甲土地についての正当な権原に基づかないで乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいて乙建物をＣに使用させている場合に、乙建物建築後20年が経過したときには、Ｃは、Ｂに対して甲土地にかかるＡの取得時効を援用することができる。

Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいてＣに乙建物を使用させている場合、乙建物の所有権をＡから譲り受けたＢは、乙建物についての移転登記をしないときは、Ｃに対して乙建物の賃料を請求することはできない。

Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいてＣに乙建物を使用させている場合、Ｃは、Ａに無断で甲土地の賃料をＢに対して支払うことはできない。

Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建てている場合、Ａが、Ｃに対して乙建物を売却するためには、特段の事情のない限り、甲土地にかかる賃借権を譲渡することについてＢの承諾を得る必要がある。

Ａが、Ｂとの間の土地賃貸借契約に基づいて乙建物を建て、Ｃとの間の建物賃貸借契約に基づいてＣに乙建物を使用させている場合、Ａ・Ｂ間で当該土地賃貸借契約を合意解除したとしても、特段の事情のない限り、Ｂは、Ｃに対して建物の明渡しを求めることはできない。