行政書士 平成27年 問42

［ ア ］は、［ イ ］ではないから、抗告訴訟はもちろん、行政不服審査法による審査請求の対象ともならないとされてきた。しかし、［ ア ］についても、これに従わない場合について、［ ウ ］が定められている例があるなど、相手方の権利利益に大きな影響を及ぼすものが少なくない。そこで、行政手続法が改正され、［ エ ］に根拠を有する［ ア ］のうち、違法行為の是正を求めるものについては、それが［ エ ］に定める要件に適合しないと思料する相手方は、行政機関にその中止等を求めることができるとされた。この申出があったときは、行政機関は、必要な調査を行い、それが要件に適合しないと認められるときは、その［ ア ］の中止その他必要な措置をとるべきこととされた。もし、［ ウ ］がなされていれば、必要な措置として、それも中止しなければならないこととなる。また、これと並んで、違法行為の是正のための［ イ ］や［ ア ］がなされていないと思料する者は、これらをすることを求めることができる旨の規定も置かれている。