司法書士 平成26年度 問12

Cは、当該貸金債権の元本に加えて、満期となった最後の2年分の利息をAに支払うことにより、当該抵当権を消滅させることができる。

当該貸金債権の弁済期が到来したときは、Cは、Bに対し、あらかじめ求償権を行使することができる。

Bは、Cから甲建物を買い受けた場合には、抵当不動産の第三取得者として、抵当権消滅請求をすることができる。

当該抵当権は、B及びCに対しては、当該貸金債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。

当該抵当権の設定の登記がされた後に、CがDとの間で甲建物についての賃貸借契約を締結しその賃料債権をCがEに対して譲渡した場合には、当該譲渡につき確定日付のある証書によってCがDに通知をしたときであっても、Aは、当該賃料債権を差し押さえて物上代位権を行使することができる。