司法書士 平成30年度 問10

Ａ、Ｂ及びＣが全員で甲土地をＤに賃貸した場合、その賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣの全員が解除権を行使しなければならない。

Ａが、Ｂが負担すべき甲土地上の立木の管理費用を立て替えた後に、Ｂが甲土地及び甲土地上の立木の共有持分をＤに譲渡した場合、Ａは、Ｄに対してその立替金の支払を請求することができる。

Ａは、Ｂ及びＣの同意がなくても、甲土地の自己の持分に抵当権を設定することができる。

Ａは、甲土地上の立木を不法に伐採したＤに対し、単独では、その損害賠償を求めることはできない。

Ａが、Ｂ及びＣの同意を得ないで甲土地上の立木を伐採しようとしている場合、Ｂは、Ａに対し、単独で伐採の禁止を求めることはできない。