司法書士 令和3年度 問33

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア 合同会社の社員は、労務をその出資の目的とすることができる。 イ 合資会社においては、有限責任社員を業務を執行する社員とすることができる。 ウ 合名会社は、社債を発行することはできない。 エ 合同会社においては、業務を執行する社員が自己のために合同会社と取引をしようとする場合に当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けることを要しないとの定款の定めを設けることはできない。 オ 合同会社の業務を執行する社員がその職務を行うのに費用を要するときは、合同会社は、業務を執行する社員の請求により、その前払をしなければならない。