司法書士 平成31年度 問33

合名会社の定款には、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録することを要しない。

合名会社の業務を執行する社員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は当該合名会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該合名会社に財産上の損害を加えたときは、当該社員には会社法上の特別背任罪が成立する。

合資会社の債権者は、当該合資会社の計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることはできない。

合同会社は、株式移転設立完全親会社になることはできない。