司法書士 令和6年度 問36

訴訟委任に基づく訴訟代理人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 簡易裁判所においては、その許可を得て、当事者の親族を訴訟代理人とすることができる。 イ 相手方の具体的な事実の主張について訴訟代理人がした認否は、当事者が直ちにこれを取り消したときは、その効力を生じない。 ウ 訴訟代理権は、委任をした当事者が死亡した場合には、消滅する。 エ 当事者が訴訟代理人を解任したときであっても、訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知をしなければ、その効力を生じない。 オ 訴訟代理人が委任を受けた事件について控訴をするには、特別の委任を要しない。