第五章業務／第一節　通則

宅地建物取引業法第31条の3（宅地建物取引士の設置）

出題試験:宅建

この条の要点

従業者数と事務所の専任宅建士数：事務所は従業者5人に専任宅建士1人以上。11人なら3人必要。
案内所における専任宅建士の配置：契約申込みを受け付ける案内所等には、その場所ごとに専任宅建士が必要。
専任宅建士が不足した場合の補充期限：既存の事務所等で専任宅建士が不足したら、2週間以内に必要な措置を執る。
宅建士である役員の専任者数への算入：宅建士である役員は、主として業務に従事する事務所等で専任者とみなされる。

条文原文

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第31条の3（宅地建物取引士の設置）

宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。

②前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。

③宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。

出典：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」2026年4月1日施行版この条を穴埋めで覚える（1問）

条文の要点

専任の宅地建物取引士の設置とは、業者が事務所等の場所ごとに、省令で定める数の成年の専任宅建士を置く義務です（31条の3第1項）。

設置数は場所の種類で変わり、事務所は従事者5人に1人以上、契約・申込受付をする案内所等は1人以上です。契約も申込受付もしない案内所は対象外で、既存の場所が基準を欠いたときは2週間以内の適合措置が要ります。

専任の宅地建物取引士の設置の適合期限

基準を欠くに至った場合の猶予は2週間だけで、30日や1か月ではありません。期限内に新たな専任宅建士を置くか従事者数を減らして基準へ戻す必要があり、期限を過ぎても適合しなければ設置義務違反として65条の指示・業務停止処分の対象になります。

項	役割	内容
1項	要件	事務所等ごとに省令で定める数の成年の専任宅建士を置く。事務所は従事者5人に1人以上の割合
1項	要件	契約や申込みを受ける一定の案内所等は場所ごとに1人以上。契約も申込受付もしない案内所は対象外
2項	例外	業者本人や法人の役員が宅建士で自ら主として従事する事務所等では、その者を専任宅建士とみなす
3項	手続	基準に抵触する事務所等は開設できず、既存が抵触に至ったら2週間以内に適合させる措置を執る

具体例

宅建業者A社の甲事務所では業務に従事する者が11人いて、成年の専任宅建士はBとCの2人だけだった。

従事者5人に1人以上なので11人では3人が要り、2人の配置は基準に抵触する。

反例(結論が変わる)

同じ甲事務所で、従事者を10人に減らして専任宅建士はBとCの2人のままとした場合に変えます。

10人なら2人で基準を満たすので、設置義務に適合する。

過去問で誤りとされた肢の型

宅建令和4年問26肢4
既存の事務所が基準を欠いた場合の是正期限を30日とする誤り。期限内に適合させる期限は2週間
宅建令和3年12月問41肢1
契約も申込受付もしない案内所にも設置義務があるとする誤り。義務が生じるのは契約・申込受付をする場所
宅建平成26年問28肢3
案内所に事務所と同じ従事者5人に1人の割合を当てはめる誤り。案内所等は場所ごとに1人以上

ほかの誤り肢は「この条文を解説で参照する過去問」で確認できます。

法令版: 2026年4月1日施行版

この条文の〇×問題（4問）

従業者数と事務所の専任宅建士数

宅地建物取引業者A社の甲事務所では、宅建業に従事する者が11人いる。成年者である専任の宅地建物取引士を2人置けば、同事務所に必要な法定配置数を満たす。

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正解 ×

誤り。宅建業法第31条の3第1項は事務所等ごとに省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置くことを求める。事務所では宅建業に従事する者5人に1人以上の割合が必要であり、11人なら端数を切り上げて3人を要する。2人では不足するため、A社は甲事務所の法定配置数を満たしていない。

学習ポイント：事務所は従業者5人に専任宅建士1人以上。11人なら3人必要。

第31条の3第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の3

案内所における専任宅建士の配置

宅地建物取引業者B社が、10戸以上の一団の分譲マンションの販売のために設けた現地案内所で売買契約の申込みを受け付ける場合、その案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を1人以上置く必要がある。

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正解 ○

正しい。第31条の3第1項は、事務所だけでなく国土交通省令で定める案内所等についても専任の宅地建物取引士の配置を求める。10戸以上の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合のその案内所(規則15条の5の2)で契約の申込みを受け付けるときは、少なくとも1人の成年者である専任の宅建士を置く必要がある(規則15条の5の3)。

学習ポイント：契約申込みを受け付ける案内所等には、その場所ごとに専任宅建士が必要。

第31条の3第1項、宅地建物取引業法施行規則第15条の5の2・第15条の5の3

専任宅建士が不足した場合の補充期限

宅地建物取引業者C社の乙事務所では、専任宅建士の退職で法定数を下回った。C社は退職から1か月以内に後任を置けば、宅建業法第31条の3が定める是正期限に適合する。

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正解 ×

誤り。宅建業法第31条の3第3項は、既存の事務所等が法定の専任宅建士数に抵触するに至ったときは、2週間以内に必要な措置を執るよう定める。退職によって不足が生じた場合も同じであり、1か月という猶予期間はない。C社は不足を認識したうえで2週間以内に適法な配置へ戻す必要がある。

学習ポイント：既存の事務所等で専任宅建士が不足したら、2週間以内に必要な措置を執る。

第31条の3第3項

宅建士である役員の専任者数への算入

宅地建物取引業者D社の取締役Eは成年の宅地建物取引士であり、甲事務所で自ら主として宅建業の業務に従事している。この場合、Eが取締役であることは、甲事務所の成年者である専任宅建士とみなすことの妨げにならない。

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正解 ○

正しい。宅建業法第31条の3第2項は、法人の役員が宅地建物取引士である場合、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。役員という地位だけで算入が否定されるわけではない。設問のEは宅建士であり、甲事務所で主として業務に従事しているので、同事務所の専任者として扱える。

学習ポイント：宅建士である役員は、主として業務に従事する事務所等で専任者とみなされる。

第31条の3第2項