会社法 第32条（設立時発行株式に関する事項の決定）

司法書士令和7年度 問27ア

発起人が2人以上ある場合において、成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項を定款で定めなかったときは、発起人は、その過半数の同意によって当該事項を定めることができる。

司法書士令和4年度 問27ウ

発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数は、発起人の議決権の3分の2以上をもって定めることができる。

司法書士平成31年度 問27イ

定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において、株式会社の設立に際して当該事項を定めようとするときは、発起人は、その全員の同意を得なければならない。

司法書士平成30年度 問64ア

当該設立が発起設立であり、発起人がＡ及びＢのみである場合において、Ａ及びＢの同意により、各発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を10株ずつとしつつ、これと引換えにＡが払い込む金銭の額を100万円、Ｂが払い込む金銭の額を50万円とそれぞれ定めたときは、その旨のＡ及びＢの同意があったことを証する書面を添付しても、設立の登記を申請することはできない。

司法書士平成27年度 問63ウ

当該設立が募集設立である場合において、定款に出資された財産の一部を資本準備金とする旨の記載がなく、後にこれを定めたときは、成立後の会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項について決議した創立総会の議事録を添付しなければならない。

司法書士平成27年度 問63エ

当該設立が発起設立である場合において、定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載がなく、後にこれを定めたときは、これを定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

司法書士平成27年度 問63オ

当該設立が募集設立である場合において、定款に設立時募集株式の種類及び種類ごとの数、設立時募集株式の払込金額並びに払込期日又は払込期間の記載がなく、後にこれらを定めたときは、これらを定めるにつき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。