司法書士 平成28年度 問36

問題

1. 1.送達の日時は、送達報告書によってのみ証明することができる。
2. 2.当事者が第一審の受訴裁判所にした送達を受けるべき場所の届出は、当該裁判所による終局判決の言渡しによって当然にその効力を失い、控訴審においてはその効力を有しない。
3. 3.交付送達によって送達をすることができなかったときは、裁判所書記官は、書類を書留郵便に付して発送しなければならない。
4. 4.公示送達の効力は、裁判所の掲示場に掲示を始めた日に生ずる。
5. 5.訴訟能力を認めることができない未成年者がその父母の共同親権に服している場合、当該未成年者に対する送達は、当該父母のいずれか一人にすれば足りる。