司法書士 平成29年度 問5

錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。

ア 相手方の詐欺によってした法律行為につき要素の錯誤があった場合には、詐欺の規定のほか、錯誤の規定の適用もあり、詐欺を理由とする取消権が時効により消滅した後でも、表意者は、当該法律行為の無効を主張することができる。 イ 売買の目的物に隠れた瑕疵があり、売主に瑕疵担保責任が認められる場合には、この点につき買主に要素の錯誤があったときでも、錯誤の規定の適用はない。 ウ 当事者が和解契約によって争いをやめることを約した場合には、その争いの目的である事項につき錯誤があったときでも、錯誤の規定の適用はない。 エ 養子縁組の意思表示については、錯誤の規定の適用があり、表意者に重過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。 オ 家庭裁判所に対してされた相続の放棄の意思表示については、錯誤の規定の適用はない。