司法書士 平成30年度 問4

被保佐人Ａは、その所有する甲土地を、保佐人Ｂの同意を得ずにＣに売却した。この場合において、Ａは、Ｂの同意がなくても、Ｃとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる。

Ａは、その所有する甲土地のＢへの売却がＢの詐欺によることに気付いた後、甲土地の売買代金債権をＢの詐欺につき善意無過失のＣに譲渡した。この場合において、Ａは、Ｂの詐欺を理由に、Ｂとの間の甲土地の売買契約を取り消すことができる。

Ａは、その所有する甲土地をＢの強迫によりＢに売却し、Ｂへの所有権の移転の登記を経由した。その後、Ｂが甲土地をＢの強迫について善意のＣに売却し、Ｃへの所有権の移転の登記を経由した。この場合において、Ａは、Ｂの強迫を理由にＢとの間の甲土地の売買契約を取り消して、Ｃに対し、甲土地の返還を請求することができない。

Ａは、その所有する甲土地を錯誤によりＢに売却した。その錯誤がＡの重大な過失によるものであった場合であっても、ＢがＡの錯誤を認識していたときは、Ａは、錯誤を理由として、Ｂとの間の甲土地の売買契約の無効を主張することができる。

Ａは、その所有する甲土地のＢへの売却をＢとの間で仮装した。その後、Ｂが当該仮装の事実について善意無過失のＣに甲土地を譲渡した場合において、Ａは、Ｃに対し、虚偽表示を理由に、甲土地の返還を請求することができない。