行政書士 令和4年 問26

問題

1. 1.事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。
2. 2.住民監査請求をする権利は、日本国籍を有する住民にのみ認められている。
3. 3.公の施設の利用関係については、日本国籍を有しない住民についても、不当な差別的な取り扱いをしてはならない。
4. 4.日本国籍を有しない住民のうち、一定の期間、同一地方公共団体の区域内に居住したものは、当該地方公共団体の長や議会の議員の選挙権を有する。
5. 5.日本国籍を有しない住民は、住民基本台帳法に基づく住民登録をすることができない。