司法書士 平成25年度 問41

主たる債務者の委託を受けない保証人が弁済をした場合に取得する求償権は、当該弁済の前であっても、仮差押命令の被保全権利とすることができる。

仮差押命令は、動産を目的とする場合であっても、その目的物を特定して発しなければならない。

仮差押命令の申立てについて口頭弁論を経て決定をする場合には、その決定には、理由を付さなければならない。

仮差押命令において定められた仮差押解放金を債務者が供託したときは、その仮差押命令は、発令の時に遡ってその効力を失う。

仮差押えの執行は、債権者に対して仮差押命令が送達された日から2週間を経過したときは、これをしてはならない。