第二編普通地方公共団体／第七章　執行機関／第二節　普通地方公共団体の長／第三款　補助機関

地方自治法第172条

出題試験:行政書士

この条の要点

色付きの語句は試験で問われる重要な語句です。

第172条

前十一条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。

②前項の職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。

③第一項の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。

④第一項の職員に関する任用、人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、退職管理、研修、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、地方公務員法の定めるところによる。

普通地方公共団体の職員は長が任免し、職員の定数は条例で定めるが、臨時又は非常勤の職の定数はこの限りでない。

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正解 ○

正しい。一般職員は長が任免し、定数は条例で定める。ただし臨時・非常勤の職は定数の条例化の対象外である。職員の任用・給与・服務等の身分取扱いは地方公務員法の定めに従う。任免権が長に帰属する点は会計管理者等の任命構造と一貫する。

学習ポイント：職員任免=長。定数=条例(臨時・非常勤は除く)。身分は地公法。

第172条第2項・第3項・第4項

臨時又は非常勤の職員を含め、団体のすべての職員の定数は条例で定めなければならない。

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正解 ×

誤り。職員の定数は条例で定めるが、臨時又は非常勤の職についてはこの限りでないと除外される。常勤職員の骨格となる定数管理は議会の議決を通じて行う一方、臨時・非常勤職は柔軟な任用のため条例化の対象外とされている。但書の限定を正確に読む必要がある。

学習ポイント：職員定数の条例化=臨時・非常勤を除く。全職員ではない。

第172条第3項但書

第172条の内容は2問の〇×問題と1問の条文穴埋めで確認できます。