宅建と賃貸不動産経営管理士の重複範囲

早見表｜宅建と賃管の違い

試験日・形式・手数料は各実施機関の公表情報、合格率・合格基準は宅建・賃管の合格データ（公式公表値）によります。

両方の試験で出た条文ランキング（共通34条）

両試験で最も多く問われたのは借地借家法第38条です。 上位は借地借家法の借家と、民法の賃貸借・保証の条文が占めます。 出題数は、その条文を解説の根拠にしている問の数です。

集計対象は宅建16回分・賃管10年分の過去問の自作解説で、根拠条文を特定できた肢だけを数えています。 賃貸住宅管理業法など当サイト未収録の法令は含まないため、実際の重なりはこれより大きくなります。

宅建の知識がそのまま使える論点

共通条文は、賃貸借の成立から終了まで（更新・転貸・費用負担）と保証に集中しています。宅建で売買・物権を中心に学んだ人は、この範囲を賃貸借の目線で復習すると賃管の得点に直結します。

賃管だけで出る範囲

賃管の出題範囲のうち、賃貸住宅管理業法（管理業者の登録・業務管理者・管理受託契約の重要事項説明・特定賃貸借（サブリース）の規制）、建物・設備の維持保全、家賃・敷金の金銭管理、税務・保険などの管理実務は宅建では学びません。宅建の権利関係で売買・物権に時間をかけた人ほど、賃管では賃貸借と管理業法の上乗せが中心になります。

科目は取得元の表記・問番号・問題文に基づく分類です。令和元年度以前は40問、令和2年度以降は50問のため、件数差には問題数の変更も含まれます。宅建と重なる借地借家法・民法は主に「賃貸借」に含まれます。

どっちが難しい？合格率と合格基準の推移

合格率は下表の5年度すべてで賃管の方が高くなっています。ただし合格に必要な正解数は年度によってどちらが高いかが入れ替わり、受験者層も異なるため、合格率だけで難易度は比べられません。 どちらも年度ごとに決まる相対評価です。

いずれも50問中の基準。宅建の令和3年度は10月試験の値です。出典：不動産適正取引推進機構(試験実施概況)、賃貸不動産経営管理士協議会(試験結果の概要)

受ける順番と日程、5問免除

宅建士なら賃管は不要？業務管理者との関係

賃貸住宅管理業者が営業所ごとに置く業務管理者の要件は、管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力）に加えて、①賃管の試験に合格して登録を受けるか、②宅建士が指定講習を修了するかのどちらかです。宅建士でも講習の修了が必要で、「宅建士なら何もしなくてよい」わけではありません。

よくある質問

宅建の知識で賃管はどのくらい解けますか？

借地借家法と民法の賃貸借・保証は共通して出るため、そのまま使えます。一方、賃管の出題の多くは賃貸住宅管理業法・管理受託契約・維持保全・金銭管理など宅建に無い範囲です。共通条のランキングと、賃管の科目別の出題数を見て上乗せ範囲を判断してください。

宅建と賃管はどちらを先に受けるべきですか？

例年、宅建（10月）が賃管（11月）より先に実施されます。共通範囲は宅建側で一通り学べるため、宅建の後に賃管の固有範囲を足す順番が日程とも合います。

宅建に合格すると賃管の5問免除を受けられますか？

受けられません。賃管の5問免除の対象は、賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）の修了者です。令和8年度試験では令和7年度・令和8年度の講習修了者が45問で受験します。

宅建士なら賃管を取らなくても業務管理者になれますか？

宅建士が業務管理者になるには、管理業務の実務経験2年以上（または同等以上の能力）と、国土交通大臣が指定する講習の修了が必要です。賃管の合格・登録は、もう一つの要件ルートです。

宅建と賃管の過去問はどこで解けますか？

このサイトの過去問ページで、宅建・賃管とも年度別に全問を解けます。各問の解説から、根拠になった条文ページへ移動できます。

まとめと次の一歩

• ・共通して出た条文は34条。借地借家法の借家と民法の賃貸借・保証を賃管目線で復習する
• ・賃管の得点の大半は管理業法・管理実務など固有範囲。過去問で出題数の多い科目から固める
• ・5問免除は講習修了者が対象。宅建合格では免除されない

出典

• 賃貸不動産経営管理士協議会「令和8年度 試験実施要領」
• 賃貸不動産経営管理士協議会「試験結果の概要」
• 不動産適正取引推進機構「宅建試験」
• 国土交通省「業務管理者について」